【適法な手続きの重要性】補助金の代行申請に注意！行政書士以外への依頼で交付決定取消しのリスクも

補助金申請は「誰に依頼するか」も重要な時代へ。

法令を遵守した適正な申請手続きが、企業の大切な補助金を守ります。

2026年1月1日、改正行政書士法が施行されました。

今回の法改正を受け、補助金申請の支援業務においても、行政書士資格の有無や申請書類の作成主体が改めて注目されています。

特に、事業承継・M&A補助金や大規模成長投資補助金などでは、申請手続きの適正性が重要視されており、

公募要領等において第三者による申請書類作成に関する注意事項が設けられています。

補助金の申請を専門家に依頼する場合、支援実績や採択率だけでなく、「法令に基づいて適正に申請支援を行える体制が整っているか」を確認することが重要です。

今回は、行政書士法改正のポイントと、補助金申請における注意点、そしてArrowSの支援体制についてご紹介します。

■ 2026年1月施行の行政書士法改正とは？
2026年1月1日に施行された改正行政書士法では、行政書士または行政書士法人以外の者による業務制限について、その趣旨が明確化されました。

具体的には、行政書士法第19条において、行政書士等でない者が、他人の依頼を受け、報酬を得て、業として官公署に提出する書類等を作成することについて、報酬の名目を問わないことが明示されました。

つまり、「申請代行料」という名称ではなく、「コンサルティング料」「支援手数料」などの名目で報酬を受け取る場合であっても、実態として行政書士の独占業務に該当する書類作成を行えば、法令違反となる可能性があります。

今回の改正は、従来からの規制を明確化したものですが、補助金申請支援を行う事業者にとって、業務範囲を改めて確認する重要な機会となっています。

■ 補助金の公募要領でも「行政書士による申請書類作成」を明確化
こうした流れを受け、補助金制度においても、申請書類の作成や第三者への委任に関するルールが明確化されています。

例えば、事業承継・M&A補助金や大規模成長投資補助金では、「申請内容の作成を第三者に依頼する場合、行政書士または行政書士法人に限る」旨が明記されています。

さらに、行政書士へ作成を委任する場合には、行政書士証票の写しや、委任範囲を明記した委任契約書等の提出が求められています。

これまで以上に、「誰が申請書類を作成したのか」「適法な委任関係にあるのか」が問われるようになっています。

なお、第三者への委任が認められる範囲や必要書類は、補助金の種類・公募回によって異なります。

■ 違反が判明すると交付決定取消しや補助金返還の可能性も
補助金申請において特に注意したいのが、申請手続きの不適切な実施によるペナルティです。

公募要領や交付規程に違反する申請、虚偽の申告、不正な手続きなどが判明した場合には、採択後であっても交付決定の取消し等の措置が取られる可能性があります。

また、すでに補助金が交付されている場合には、補助金の返還が求められることもあります。

つまり、事業計画の内容が優れていても、申請手続きそのものに問題があれば、補助金を活用できなくなるリスクがあるということです。

採択率や支援実績だけでなく、法令遵守の体制も、補助金支援会社を選ぶ重要な判断基準となります。

■ 補助金コンサルタントへの相談はできなくなる？
今回の法改正によって、行政書士以外の補助金コンサルタントによる支援が、すべて禁止されるわけではありません。

例えば、経営課題の整理、財務分析、設備投資計画の検討、事業戦略に関する助言などは、業務の内容によっては行政書士資格がなくても実施できます。

一方で、官公署に提出する申請書類の作成など、行政書士法の対象となる業務を有償で行う場合には、資格や法令上の要件を確認する必要があります。

また、電子申請についても、申請者本人が行うべき操作や、第三者による代理操作が認められる範囲など、補助金ごとにルールが設けられています。

そのため、補助金支援を依頼する際には、単に「申請をすべて任せられるか」ではなく、

「どの業務を、誰が、どのような権限で行うのか」を明確にすることが重要です。

■ ArrowSは行政書士法人を設立。適法性と専門性を両立した支援体制へ
ArrowS株式会社では、これまで300件を超える補助金申請を支援し、多様な業種・設備投資案件に対応してきました。

さらに、2026年5月には「ArrowS行政書士法人」を設立。

これにより、従来の補助金コンサルティングで培ってきた豊富な実務ノウハウに加え、行政書士の専門性を活かした申請支援体制を整えています。

適正な手続きによって補助金を活用し、企業の成長や生産性向上につなげることが重要です。

ArrowSは、補助金コンサルティングの実務力と行政書士法人の専門性を組み合わせ、安心してご相談いただける支援体制を目指しています。

■ まとめ｜補助金申請は「採択率」だけでなく「適法性」も重要！
2026年の行政書士法改正により、補助金申請支援における業務範囲や報酬の取扱いが改めて注目されています。

また、補助金の公募要領においても、第三者による申請書類作成や委任に関するルールが明確化されています。

補助金を安心して活用するためには、事業計画の内容だけでなく、申請手続きの適正性にも十分注意する必要があります。

ArrowSでは、豊富な補助金支援実績と行政書士法人の専門性を活かし、事業者の皆さまの設備投資と事業成長をサポートします。

「採択を目指すだけでなく、適法な手続きで、採択後も安心できる補助金活用を。」